奥尻島の覚悟(入島税について)/追記続報あり(6月12日)

 本日(5月24日)、公表された奥尻島の「入島税」について。
 奥尻町からの発表内容がすこし説明不足だったのか、報道機関(北海道新聞の記事しか読んでいないけど)がいじわるなのか、多くの人が目にする短文のヘッドラインニュースでは「税への懸念」しか読み取れないためなのか、ネットで拾ったご意見を眺めると誤解含みの批判の声も聞こえてくる。
事前の検討段階から内容を知る立場にあったが、「みんなの手(入島税)で美しい奥尻島を守る」「美しく美味しい奥尻島はみんなの(入島税の)おかげ」という流れは、大いに理解を得られると感じていた。
 しかし、どうも「税」という言葉に、悪く引っ張られちゃった印象か。昨今、「税=無駄遣い」的な雰囲気があるしね。当然、「税」という名称についても、こういった懸念は協議されていたのだが。
おそらく行政的な制約で「税」という語句の使用は仕方がないことだと思うのだが、「入島税(おくしりブルー保全協力金)」とか「入島税(島守金/しまもる金)」とか「入島税(奥尻ごちそうさま基金)」とか、ちょびっとだけやわらかなネーミング(目的説明)を併記させる方法もあるのかも。
 とは言え、導入まではまだまだ数年かかる大きな決断だ。記事にもある通り、じっくりと理解を広めていくしかない。おそらく、奥尻町としての「思い」がきちんと届くようになれば、この取り組みは高く評価されるはずだ。
 もちろん、迎える側(税をいただく側)の奥尻町と島人も、それに応える努力と工夫を精一杯おこなっていかなければならない。だから、「入島税導入」の発表は、本気で観光に取り組もうという奥尻町としての覚悟を示したものなのだ。
 さて、地元(函館支社・江差支局)の記者が、どんな記事を書いてどのような論評をするのかにも注目だ。

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※画像は北海道新聞(2013年5月24日夕刊)に掲載された記事。

奥尻、入島税を検討 観光事業の財源確保
2013年05月24日  北海道新聞夕刊全道(総合)

 檜山管内奥尻町は24日、奥尻島への来島者から1人100~300円程度を徴収する「入島税」の導入を検討していることを明らかにした。数年以内に実現させ、観光振興に使うという。島外に出かけてから戻る島民も対象にするため、反発も出そうだ。
 入島税は、地方税法に規定がない法定外目的税の一つ。地方自治体は条例を定め、総務相の同意を得れば導入できる。総務省によると、沖縄県伊是名(いぜな)村(伊是名島)などいずれも沖縄の3自治体が入島税を導入済み。
 奥尻町は今後、税の額や徴収方法などを詰める。24日に道庁で記者会見した田中敦詞副町長は、「今後、島民の理解を得る必要があるが、新税収入を観光事業に役立て観光客を呼び込みたい」と説明した。奥尻島を訪れた観光客は、2011年に約3万3千人だった。
 入島税の導入は、町が進める新たな財源確保の「資金循環モデル構築事業」の一環とされている。
 事業の他の試みとして、町は来年6月に奥尻島内でマラソン大会を開き、出走者から参加料を得ることを計画。島の関係者や企業に加わってもらい、奥尻の特産品を使う加工品などを開発する団体を設立、売り上げの1%ほどを寄付金として町が受け取る構想もある。



<5月25日 追記>
北海道新聞で関連の続報・解説記事が掲載されました。
全道版・地方版にそれぞれあります。
以下、参考資料として転載。


【全道版】
奥尻町が「入島税」検討*財政の逼迫、背景に
2013/05/25  北海道新聞朝刊全道(総合) 

 檜山管内奥尻町は24日、来島者から1人100~300円程度を徴収する「入島税」の導入検討を明らかにしたが、その背景には島の主産業である観光業と漁業の低迷、人口減による財政の逼迫(ひっぱく)など、町の苦しい台所事情がある。
 入島税は、地方税法に規定がない法定外目的税の一つ。地方自治体は条例を定め、総務相の同意を得れば導入できる。
 奥尻島への観光客入り込み数は、2001年に4万9千人だったが、10年後の11年には3万3千人に減少。漁獲高は1991年には15億2千万円だったが、20年後の11年は9億2千万円まで落ち込んだ。さらに93年の北海道南西沖地震を挟み、島の人口も年々減少。95年の4301人が、13年4月末現在では2981人となっている。
 税収が縮小し、観光客の誘致促進を図るにも予算不足が深刻になったため、新たな財源として来島者から税を集める方向で模索を始めた。税額は今後検討する。
 ただ、町は島の外に出かけ、戻った島民にも税を課す考え。函館市内の病院などに定期的に通う島民もいて、その理解を得られるかハードルは高い。また、町はフェリーや航空便の運賃に上乗せする形で税を課す方法を検討するが、ヨットで島を訪れる観光客もいて、徴収方法をどうするかなどの課題もある。
*導入の沖縄3村*自治体の安定財源に 船賃上乗せ住民負担
 檜山管内奥尻町が導入を検討している「入島税」は既に沖縄県の離島3村で導入している。財政難に悩む3村にとって新たな収入源となったものの、船の料金に上乗せされるため頻繁に使う住民ほど負担がかさむなど、解決すべき課題は多い。(経済部 升田一憲)

 総務省によると、3村は伊是名(いぜな)、伊平屋(いへや)、渡嘉敷(とかしき)。いずれも沖縄本島から離れた離島で、行き来するには村営のフェリーや高速船を利用する必要がある。3村の入島税はいずれも本島との間を行き来する船の利用料金と一緒に1人100円を徴収し、環境協力税と名付けている。
 観光以外に主な産業が乏しい3村にとって、入島税は貴重な財源。人口約700人、村の歳入が15億8100万円(2011年度)の渡嘉敷村は11年4月に入島税を導入。11年度で860万円、12年度で910万円の税収があった。海岸や道路の清掃費、キャンプ場の委託管理費などに使う。
 導入前に住民向け説明会も実施した結果、大きな混乱は生じていないという。村の年間予算のうち自主財源は4%に過ぎないため、村の宮平昌治総務課長(58)は「新たな財源を確保できた」と評価する。
 一方、座間味村は、11年の議会で入島税条例案が否決され、導入のめどがたっていない。ダイビングなどで訪れる観光客は1回で済むのに、病院通いや仕事などで船を頻繁に使う住民の方が負担がかさむことに、反発の声があるためだ。
 離島が多い沖縄県では、クルーザーを使って複数の島を回る観光客も多い。こうした観光客からは入島税を徴収できない状況が続いている。
 
◇法定外目的税◇
 地方税法に定められていない税目を、地方自治体が独自に条例を定めて徴収する目的税。創設には総務相の同意を得なければならない。「環境税」や「宿泊税」などの例がある。地方税法に定めがある"法定内"の目的税には「自動車取得税」「軽油引取税」「入湯税」などがある。


【地方版】
「町民も対象」に戸惑い*奥尻入島税検討*町は自然保護強調
2013/05/25  北海道新聞朝刊地方(函館・渡島・桧山)

 奥尻町が24日明らかにした「入島税」導入の検討について、町内からは「観光に対する影響は小さい」とする意見の一方、「町民も対象とするのは納得いかない」と反対の声も出た。
 町によると、来島者1人に100~300円の課税を検討。観光資源となる島の自然を守るため、観光客にも町民にも負担を求める考えだ。入島税による税収は森林の保護管理や海岸線のごみ回収・処理費などに充てるという。
 奥尻島観光協会の制野征男会長は「観光客は奥尻に魅力を感じて訪れるのだから、少額の税負担なら影響は少ないのでは」と冷静に受け止める。だが、町内で民宿を経営する菊地勇人さん(49)は「どんな影響があるか分からないが、観光客は減少傾向。入島税の導入で、さらに減らないか心配」と懸念を示した。
 町内には通院や買い物、出張などで島外に出る町民も多く、町民も課税対象となる可能性があることに対しては反発もある。奥尻地区の自営業男性(63)は「自分の島に帰るたびに税金をとられるのは合点がいかない」と疑問を呈した。
 町は上陸する町民と町外からの観光客を区別して入島税を徴収するのは難しいと考えている。
 新村卓実町長は「反発は覚悟しているが、住民にしっかりと説明して理解を得ながら新たな財源の確保に努めたい」と話した。(山田一輝)


<5月30日追記>
読売新聞に掲載された関連記事です。

奥尻町、入島税を検討 人口減少で財源確保
(2013年5月30日  読売新聞)

 奥尻町は、島に入る人から1人当たり数百円程度を徴収する入島税導入の検討を始めた。町の人口が減少し、税収も減っている中、町の観光振興を図るため、新たな財源を確保するのが狙い。数年以内の実現を目指し、住民説明会を開くなどして理解を求める考えだ。入島税が導入されれば、道内では初めてとなる。
 町によると、来島者1人から100~300円の徴収を想定している。昨年1年間に島を訪れた観光客は約3万2000人で、入島税が導入されれば年間300万~900万円の財源が確保できると試算する。
 導入に向け、町は昨年11月から、奥尻島観光協会や外部の観光専門家らと意見交換している。来月7日には議会側に説明することにしており、徴収方法や町民も課税対象とするかどうかを議論する。
 町の基幹産業は観光と漁業で、入島税を検討する背景の一つに、人口と観光客が減っている現実がある。人口は1962年の8254人をピークに、今年3月末時点で2978人に減った。観光客数は「離島ブーム」でにぎわった91年度の約5万9000人から大幅に落ち込んでいる。
 これに伴い、町財政が窮迫しており、今年度一般会計当初予算約31億1500万円のうち、自主財源にあたる町税収入は約2億8400万円と全体の1割にも満たない。
 ただ、町には慎重論もある。奥尻島観光協会の制野征男会長(69)は「個人的には町民に負担を求めずに、東京都の宿泊税のように課税対象を絞った税の方がいい」と語る。
 町町内会連合会の神崎通会長(76)は「仕事や通院で定期的に島外へ向かう町民が少なくない。町からの情報が少なく困惑している町民もいる。町民への説明を尽くしてほしい」と訴えた。


<6月8日追記>
北海道新聞に掲載された続報記事です。

入島税 議会に反対の声 「町民や観光客が混乱」
2013年06月08日  北海道新聞朝刊地方(函館・渡島・桧山)

 奥尻町議会総務産業常任委員会が7日開かれ、町が導入を検討している入島税について、初めて町議会に説明した。町議からは「導入を見送るべきだ」といった反対意見や再検討を求める声が相次いだ。
 町は安定的な財源確保策として来島者1人に100~300円の税金を課す入島税の導入を目指している。買い物などで島を離れ帰ってくる町民にも負担を求める考えで税収は観光資源として魅力ある島の自然を保護するために活用する方針。
 常任委には町側から田中敦詞副町長らが出席した。島内で高齢化、過疎化が進行する中、今後、観光を産業の柱に据える方針を説明。観光で収益を上げて税を徴収し、税収を観光振興に還元する政策を考えている点を強調し「今後、検討委員会を設置して入島税以外の税の検討や、入島税の免除対象などを議論したい」と、導入に理解を求めた。
 町議からは「入島税は町民や観光客を混乱させるのではないか」「通院で島を行き来する人も多く、(入島税は)町民にとって影響が大きい」などと批判の声が上がった。(山田一輝)


<6月12日追記>
北海道新聞に掲載された続報記事です。

入島税 奥尻困惑*外出→帰島のたびに徴収
島民に十分な説明が必要 町「自然景観維持の財源に」

2013/06/12  北海道新聞朝刊地方(函館・渡島・桧山)

 【奥尻】町が打ち出した入島税導入方針が、島内に波紋を広げている。観光客のみならず、島外から島に戻る住民も課税対象となるためだ。町は税を島の大切な観光資源である豊かな自然の保全に活用する考えだが、島民の間からは「唐突すぎる。慎重に議論すべきだ」との声も聞こえる。(山田一輝)
 「5年後、10年後を考え観光に力を入れる。そのための財源の一つと考えている」。7日の町議会総務産業常任委員会で、導入の趣旨を説明した田中敦詞副町長は強調した。これに対し、委員側の意見は「観光客が減ってしまう」など、ほぼ反対一色だった。
 町の計画では、島に上陸する人1人につき100~300円を徴収し、自然保護などに活用する。具体的な仕組みは検討委員会を設置して議論する予定だ。
 導入を目指す背景には、マチの衰退に対する危機感がある。1993年の北海道南西沖地震から20年を迎える町の人口は2981人(4月末現在)と、発生当時から約4割減少。主要産業の漁業も、2012年度の漁獲高は約6億8500万円とピークの06年度に比べ約4割落ち込んだ。
 そこで、町は観光産業に活路を見いだそうとしている。同島を訪れる観光客数は、91年度の約5万9千人をピークに減っているが、それでも12年度は約3万2千人と人口の10倍を超えている。
 奥尻の「売り」の一つの美しい自然景観を維持するため、観光客だけでなく町民にも負担を求め、安定的な財源としたい構えだ。
 しかし、島民に戸惑いが広がる。毎月、函館市に通院する自営業男性(68)は「自分が住む島に帰るたびに課税されるのは納得いかない」と憤る。民宿経営の川尻清美さん(56)は「『南西沖地震で全国から支援を受け、さらに取るのか』とイメージが悪くならないか心配です」と懸念を示した。一方、観光客の中には理解を示す人も。千葉県から来た無職渡辺勇一さん(65)は「金額もそれほど大きくなく、島の環境保護に使うなら抵抗感はない」と話した。
 町は1年程度をめどに議論を続けて結論を出す方針で、高齢者や低所得者など免除対象をどう決めるのか、ほかに有力な税がないかなど幅広く検討する。新村卓実町長は「今のうちに新たな財源を確保する必要があることを丁寧に説明していきたい」と力説した。
 観光による地域振興が専門の帝京大(東京)経済学部の金振晩(キムジンマン)准教授は「行政はなぜ入島税が必要なのか、その使い道や納税者へのメリットなどをしっかり説明しないと理解は得にくい」と指摘する。
 
◇入島税◇
 地方税法に規定がない法定外目的税の一つ。地方自治体が条例を制定し、総務相の同意を得て導入できる。奥尻町は島に上陸した1人につき、100~300円を徴収し、環境保全の財源とする方針。
 総務省によると、奥尻の入島税と同様な趣旨の税は、沖縄県の伊是名(いぜな)、伊平屋(いへや)、渡嘉敷の離島3村が導入済み。3村とも「環境協力税」の名目で、島民も含め船の利用料金と一緒に1人100円を徴収し(いずれも課税免除あり)環境美化や観光施設の維持管理に充てている。
 一方、導入を目指す島の中には負担を求められる島民の抵抗が強いケースも。同県座間味村は2011年に議会で否決され、実現のめどが立っていない。
【写真説明】奥尻に到着したフェリーから降り立つ観光客ら。入島税導入へ理解は得られるか=8日、奥尻港


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コメント(2)

NHKのニュースでは「町は徴収方法や島民も対象とするかどうかは、今後、検討を重ねたいとしています。」、北海道新聞では「島外に出かけてから戻る島民も対象にするため、反発も出そうだ。」となっている。
ニュアンスが大きく違うけれど、どういうことなんだろう。

今回の件で引っかかりを覚えている人たちの意見を見ていると、
だいたい次の三つに集約されそうだ。

①奥尻島に税金をとれるだけの魅力はあるの?
②入島税には賛成だかが、島民は免除した方が良いだろう
③(奥尻には行ったこと無いけど)税金を取るなら絶対行かない

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プロフィール

高山潤
函館市および道南圏(渡島・檜山)を拠点に活動するフリーランスのライター、編集者、版元、TVディレクター、奥尻島旅人。C型肝炎患者(難治性・HCV・2011年3月から抗ウィルス治療を開始し、翌年2月に寛解するもウィルス再燃、2014年10月からインターフェロン・リバビリン併用療法で再治療、2015年9月ウィルス消滅で寛解)、2型糖尿病患者(慢性高血糖症・DM・2009年6月より療養中)。酒豪。函館市出身(第一次オイルショックの年に生まれる)。父母はいわゆる団塊世代。取材・執筆のテーマは、民衆史(色川史学)を軸にした人・街・暮らしのルポルタージュ、地域の文化や歴史の再発見、身近な話題や出来事への驚きと感動。詳しくはWEBサイト「ものかき工房」にて。NCV「函館酒場寄港」案内人、NCV「函館図鑑」調査員(企画・構成・取材)。


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